一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定・実施しております。
次世代育成支援対策推進法とは
少子化が急速に進行し、わが国の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されています。
少子化の背景の一つには、仕事と子育ての両立が困難な職場環境があると指摘されています。
このような状況を踏まえ、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作ることを目的として、
国・地方公共団体・企業・国民が一体となって行なう取組を進めるため、それぞれの果たすべき役割などを
定めた次世代育成支援対策推進法が施行されました。
社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力
を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。
平成27年4月1日から平成37年3月31まで
目標1 育児・介護休業法に基づく、育児休業制度や育児のための所定外労働の免除、時間外労働の制限、
深夜業の制限、
所定労働時間の短縮措置など諸制度の更なる周知を図る
＜対策＞平成27年4月から社内報あるいは社内イントラを活用した啓蒙活動の実施
目標2 子どもが生まれる際の父親の休暇取得を促進
＜対策＞平成27年4月から 社内報あるいは社内イントラを活用した啓蒙活動の実施
